〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［15人］
（
経済労働部関係）
経済労働部長 東野 政隆
営業副本部長 久保 圭一朗
産業雇用局長 篠原 年克
産業支援局長 佐藤 努
観光交流局長 池田 貴子
産業政策課長 客本 宗嗣
企業立地課長 桂浦 善延
労政雇用課長 新堀 徳明
産業人材室長 岡田 英樹
産業創出課長 大内 康夫
経営支援課長 佐伯 浩一
観光物産課長 久保田 晶
国際交流課長 松浦 和仁
労働委員会事務局長 八塚 洋
労働委員会事務局次長 加野 賢二
午前10時 開会
○（
高橋英行委員長） ただいまから、
経済企業委員会を開会いたします。
藤原営業本部マネジャーは、本日、
農林水産委員会に出席しておりますことをお知らせしておきます。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
本宮勇委員、
武井多佳子委員を指名いたします。
本日の議題は、
コロナ禍における
中小企業支援についてであります。
議題について、理事者の説明を求めますが、どうぞお座りのまま、また、マスクを外して御説明をお願いいたします。
○（
経営支援課長） それでは、
コロナ禍における
中小企業支援について、お手元の資料に沿って御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。本日の説明の概要でございます。
まず、１の
県内経済の状況及び２の感染症で影響を受ける事業者への支援策の概要について御説明した後に、本県の具体的な
中小企業支援策について、３の
事業継続と
雇用維持に向けた支援策、４の
反転攻勢に向けた取組の支援策の順で御説明いたします。
資料の２ページをお開きください。
まず初めに、
県内経済の情勢について御説明します。
県内経済は、
緊急事態宣言が発出された４月を底に一部で消費の回復なども見られるものの、
鉱工業生産指数は、４月以降、４か月連続で平成27年平均の100を下回り、
有効求人倍率も９か月連続で低下するなど、全体としては弱い動きが続いているところでございます。
資料の３ページをお開きください。
地域経済動向調査の結果でございます。
本県では、
四半期ごとに県内の主要な65の企業を訪問し、景況感や
経済動向等の聞き取りを行っており、９月上旬までに感染症の影響等を聞き取ったところ、回答があった企業の９割を超える事業者が、悪影響またはやや悪影響があると回答しております。具体的な影響として最も多い回答は、製品・部品等の受注・売上げの減少で、その次に、商談等の中止・延期となっており、まさに経営への直接的な影響が出ているところであり、引き続き動向を注視するとともに、企業の声をしっかりと聴きながら
政策展開を行ってまいりたいと考えております。
資料の４ページをお開きください。
次に、国及び県の
事業者支援策の概要を御説明いたします。
まず、国の主な支援策でございます。国は、過去最大規模に上る２度の補正予算を編成し、無利子・無担保の
特別貸付制度や
持続化給付金、
雇用調整助成金など、広域的な観点で行うべき支援策を実施しております。
次に、５ページをお開きください。
県の支援策の概要でございます。
県では、感染症の収束への道筋が見通せない状況の中で、当面は、
県内事業者の
事業継続と
雇用維持を最優先しながら、新しい
生活様式を踏まえた様々な
新規ビジネス等の取組を積極的に支援していくことが重要であると考えております。
施策概要を御説明いたしますと、青色でお示しした
地域経済の崩壊を防ぐ下支えとして、無
利子融資や
雇用調整助成金への
上乗せ助成など、黄色でお示しした
感染予防と
社会経済活動の両立として、将来に向かって効果が持続する
えひめ版協力金パッケージ、緑色でお示しした需要の喚起と創出として、
県内宿泊旅行代金割引など、地域の実情に応じた施策を実施しております。
資料の６ページをお開きください。
ここからは、
事業継続と
雇用維持に向けた支援策について具体的に御説明いたします。
まず、
経営相談体制の強化でございます。感染症の拡大に伴う
中小企業者の
経営悪化を防ぐためには、事業者に寄り添ったきめ細かな
相談体制を確立し、国や県が実施している
各種支援施策の利用を促進していくことが重要であると考えております。そのため、事業者にとって身近な
相談窓口である地域の
商工会議所や商工会などを一次
相談窓口として位置づけるとともに、感染症に起因する
経営課題等を専門的に支援するために、
えひめ産業振興財団に設置した
特別支援員を
相談窓口等に派遣し、国や県の様々な
支援メニューの詳細説明や申請書の
作成支援などの
相談対応を実施しています。
資料の７ページをお開きください。
相談窓口における
相談状況を御説明いたします。９月末現在の
相談件数は、
相談窓口に寄せられたものが３万3,376件、
特別支援員に寄せられたものが1,391件となっております。
相談窓口に寄せられた相談は、内容で言いますと、
資金繰り、融資が39％、補助金・
給付金活用が38％と、両事項で70％を超えており、国や県の無利子の
融資制度や
事業全般に幅広く活用できる
持続化給付金などについて、
特別支援員が
申請書等の作成をサポートするなど、きめ細かな対応を行っております。
月別の
相談状況では、
資金繰り、融資は、全国に
緊急事態宣言が発出された４月に急増し、６月をピークに減少しており、補助金・
給付金活用は、
持続化給付金や
えひめ版協力金パッケージの申請が本格化した５月に急増しています。
相談件数は、全体として減少傾向にありますが、引き続き事業者に寄り添ったきめ細かな
相談体制を継続していきたいと考えております。
次に、資料の８ページをお開きください。
資金繰り支援の状況について御説明いたします。
事業継続のためには、喫緊の
資金需要に対応することが重要であることから、これまでにない規模の無
利子融資制度により、
資金繰りを強力に支援しております。
まず、感染症の影響が広がり始めた昨年度末、
資金繰り支援の第一弾として、３月16日から県単
融資制度の
緊急経済対策特別支援資金の
融資利率を1.5％に引き下げました。
３月17日には、
日本政策金融公庫が、実質無利子・無担保の
新型コロナウイルス感染症特別貸付を開始したのを受け、その利用を呼びかけるとともに、事業者の資金調達の選択肢を広げるため、新規の県単
融資メニューとして、保証料ゼロ、
融資利率１％、
融資限度額5,000万円の
新型コロナウイルス感染症対策資金を４月６日から開始いたしました。
５月１日からは、
公庫特別貸付に申込みが殺到し、
融資実行に時間を要していたことから、国の
緊急経済対策を受け、保証料ゼロ、3,000万円までの無利子の
全国統一枠を開始し、６月22日から
融資限度額が4,000万円に引き上げられています。また、５月18日から
全国統一枠の対象とならない事業者についても、
県独自枠において、市町と連携して実質無利子化を実現いたしました。
その結果、
公庫特別貸付の９月末時点の
融資実績は8,682件、金額で848億円、
県コロナ対策資金の10月４日時点の
保証承諾実績は7,366件、金額で1,304億円となっています。
資料の９ページをお開きください。
県コロナウイルス感染症対策資金の保証申込み金額の１週間ごとの推移を見ますと、５月下旬のピーク時には139億円であったものが、８月にはおおむね40億円を下回り、９月下旬以降は20億円前後で推移しており、ひとまず落ち着きを見せています。利用者については、地域別では、東予46％、中予41％、南予13％となっています。
資料の10ページを御覧ください。
廃業回避を含む
事業承継への取組について御説明いたします。
事業承継については、平時から県と
えひめ産業振興財団で連携し、
商工団体、金融機関、
士業団体等の38機関で構成する
事業承継ネットワークを構築し、
各種経営相談から
事業承継診断、
第三者承継の
マッチングなどの
個別支援まで、
オール愛媛で切れ目のない
支援体制を構築しております。
また、
特別支援員に
経営相談が寄せられた際には、
事業承継も含め、
事業継続に向けたあらゆる支援を実施することとしており、
資金繰り支援やその他の支援策の活用と併せて、
県内事業者の倒産や廃業の防止にしっかりと対応することとしております。
資料の11ページを御覧ください。
雇用維持の
取組支援について御説明いたします。
コロナ禍により休業を余儀なくされた
県内事業主の雇用の維持を支援するため、国の
雇用調整助成金に県独自で
上乗せ助成を行っております。国の制度拡充を受け、県の制度も拡充しており、国の
緊急対応期間中、
雇用調整助成金の日額上限の引上げに対応した
上乗せ助成を実施するとともに、
支給上限額を年間180万円まで引き上げております。
資料の12ページを御覧ください。
テレワークの
導入推進について御説明いたします。
感染症の再拡大を想定し、
テレワークを導入する事業者を支援するため、
国助成金への
上乗せ補助及び県独自の補助を行っております。
下段部分にある国の働き方
改革推進支援助成金を活用して、機器導入や就業規則の整備などを行った場合に、県が最大60万円を上乗せするもので、60万円のうち10万円は、
国助成金の
支援対象となっていない
テレワーク助成金に係る申請書の作成等に係る経費を補助する県独自の支援となっております。
なお、
国助成金の
交付決定には２か月程度期間を要しており、国の
交付決定後に県への
交付申請となるため、
支給実績はこれから積み上がるものと考えております。
資料の13ページを御覧ください。
ここからは、
反転攻勢に向けた取組の支援策について御説明いたします。
初めに、新たな商品やサービスの
開発支援でございます。感染症の拡大下においても、攻めの経営姿勢で新たな
ビジネス展開に挑んでいる
中小企業者を支援するため、
新型コロナウイルス感染症対策新
ビジネス展開協力金を創設し、想定を上回る5,142件、11億1,800万円を支給いたしました。
また、感染症の拡大予防と
経済活動の両立を支援するため、非対面・非
接触型ビジネスの導入・定着等を図る新
ビジネス定着促進給付金を創設し、1,827件の申請があり、これまでに１億5,600万円を支給いたしました。
なお、主な取組事例としては、飲食店・
小売店等の
ネット通販、
カード決済の新規導入、
鍼灸事業所の
オンラインでの
セルフケアお灸教室の開催、
オンライン商談会への参加、飲食店と
地元タクシーの連携による
宅配事業、
タクシー会社による書類等の配達などがあり、新しい
生活様式に即した
デジタルシフトや国の規制緩和を活用した新たな取組に対する支援が実施できたと考えております。
資料の14ページを御覧ください。
感染症に起因する社会環境の変化に対応する
中小企業者の前向きな取組を支援する新
生活様式対応商品開発等支援事業を実施いたしましたところ、27件の応募があり、審査会の審査を経て14件の事業を採択いたしました。
主な採択事例としては、内食需要の高まりに対応するものとして、特許技術によりブリの血抜きを行い、そこに
愛南ゴールドの果汁を注入することにより、爽やかな食味と鮮度保持を実現したブリの切り身の開発など高
付加価値加工食品の開発や、衛生意識の高まりに対応するものとして、
独自技術を活用したノンアルコールの殺菌水の開発や抗菌効果を持ったタオルの開発などを採択いたしました。いずれも新しい
生活様式に対応した
地域経済への貢献が期待できる事業であると考えています。
今後は、採択した事業について、
産業技術研究所による
研究支援に加え、
県産品ポータルサイトの
愛媛百貨選への掲載や
感染症対策製品の
デジタル営業を推進する事業とも連携し、開発した商品の販売促進についても支援してまいりたいと考えています。
資料の15ページをお開きください。
ここから
販路開拓支援について御説明いたします。まず、
デジタル技術を活用した
販路開拓支援でございます。
県では、これまで首都圏での
大型展示会への出展をはじめ、国内外の企業を訪問しての商談会や
トップセールスなど、対面型の
営業活動を実施してきましたが、
コロナ禍を受け、
デジタル技術を活用した非対面型の新たな
販路開拓支援に取り組んでいるところです。
現在開催中の
えひめバーチャル展示会では、
建築建材分野と
農業技術分野の
ものづくり企業各10社を紹介しており、８月31日の
グランドオープン以降、閲覧数が１万1,000件を超え、首都圏の大手建築・設計会社や農業法人など、新たな取引先との商談も進んでいます。
また、海外においても売上げが減少している
県内ものづくり企業の
売上げ回復を支援するため、
アジア地域をターゲットとして、
ウェブ商談に向けた
潜在顧客調査等を15社を対象として実施中であり、渡航ができない状況においても、順次リモートにより
商談機会を提供する予定です。
その他、これまで実施してきた対面型での商談に加え、コーディネーターと連携してリモートでの
販路開拓支援を実施しているほか、
県内大手企業と
デジタル技術を活用した
マッチングも準備しているところでございます。
資料の16ページをお開きください。
大手小売業者と連携した
販路開拓支援でございます。
営業本部では、
県内生産者・事業者の商品の
販路開拓等を図るため、商談会や
フェア等の開催など、営業の
補助エンジンとして多様な
ビジネス機会の提供に努めているところですが、今後、国内市場が縮小していく中で、海外での
販路開拓の重要性はますます高まっていくと考えております。そのようなことから、先月、国内外で600を超える店舗を展開中の
株式会社パン・パシフィック・
インターナショナルホールディングスと海外での県産品の
販路開拓などに協力して取り組んでいくための
包括連携協定を締結したところであり、強力なパートナーとなった同社の海外店舗での愛媛県フェアや
テストマーケティング、輸出用の新
商品開発などで連携を図り、2030年までに海外での
県産品取扱い額年間100億円を目指すこととしております。
資料の17ページをお開きください。
企業の
人材確保への支援について御説明いたします。
ジョブカフェ愛workでは、
キャリアコンサルタントによる
かかりつけ相談や若者と企業の交流会の開催等を通じて
県内企業との
マッチングを実施するとともに、
県内企業のインターンシップから
合同会社説明会、企業との交流会を一連で実施する「
愛work Challenge!!」により、
地元就職を積極的に支援しています。
今年度は、
コロナ禍により企業の採用活動に影響が出ていることから、
オンラインを活用した
合同会社説明会を開催したほか、県内で
就職活動を行う
県外学生を対象とした
交通費助成制度を実施しております。
また、
ふるさと愛媛Ｕターンセンターの
県外窓口を東京及び大阪に設置して、本県へのＵ・
Ｉターン就職を促進するとともに、県外83の大学等との
就職支援連携協定に基づき、県内への就職情報のＰＲに取り組んでおります。
このほか、奨学金を貸与されている大学生が、
県内企業に就職した際、県と
就職先企業とで奨学金の返還を一部支援する
中核産業人材確保支援制度を設けて、
県内企業の
人材確保を支援しています。
資料の18ページを御覧ください。
企業誘致活動の強化について御説明いたします。
感染症拡大の影響を受け、多くの企業で
テレワークの導入が進むとともに、都市部においてはＢＣＰの推進等を理由に、地方へ
オフィスを分散化する動きも見られることから、この動きに速やかに対応するため、
シェアオフィス等の整備に対する県独自の
補助制度を創設し、８月14日から９月30日までに計20件の申請があったところです。
今後、既存の施設に加えて、新たに整備された施設も活用し、
県外企業の
モニターツアーの招聘や
開発合宿誘致の取組を加速させるとともに、施設を運営する
民間事業者とも連携し、本県の立地環境のＰＲに努め、より多くの
サテライトオフィス誘致の実現を目指すこととしております。
感染症の影響により、国内外の人や物の動きが停滞し、幅広い業種が甚大な影響を受けておりますが、
地域経済を立て直すため、
事業継続と雇用の維持を最優先しながら、同時に生産性の向上や新たな付加価値の創出を図ることにより、
ウィズコロナ時代における
県内企業の様々な取組を支援していきたいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。
○（
高橋英行委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
○（
石井智恵委員） 説明ありがとうございます。
様々な取組をしていただき、多くの県民から県の対策で非常に助かったという声を聞いておりますが、一方で、
えひめ版協力金などの審査の過程で不採択になった申請者も多く私のところに相談に来られます。その中には該当するのではないかと思われる内容ながら、表現の仕方で不採択になった可能性のあるものもありまして、それについては、
経済労働部の方に非常に丁寧に対応していただいて本当に感謝をしているんですが、中には、資料の再提出もできず納得できずに結構不満が募っている方もいるとお聞きしております。
大量の審査を行う中で、細かな内容まで審査を行うことは非常に労力がかかって大変だということは理解できますが、不採択になった方から、どうして不採択になったのかという疑問に対応できる窓口があり、詳細な説明があれば少しは納得できるんだけれどという声があったんですが、不採択になった申請者への対応はどのように行っているのか教えていただきたいと思います。
○（
産業創出課長） 新
ビジネス展開協力金では、申請が約5,700件あり、そのうち採択したものが約5,100件で、不採択率は約10％であり、たくさんの方から問合せをいただいているのも事実です。
コールセンターできめ細かく対応しておりますが、対応できなかったものについては、
産業創出課に直接問合せが来ております。
石井委員からも問合せがありましたが、不採択となった理由を丁寧に説明するとともに、再申請での採択に向けたアドバイスも行うなど、きめ細かく対応させていただいております。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
県がよく対応をしているのは伝わっていたと思うんですが、経営が厳しい状況の中で不採択になると非常にショックを受ける事業者もいるので、さらに対応を丁寧にしていただきたいと思います。
もう一つお伺いしたいのは、
えひめ地域産業力強化支援事業費補助金についてですが、実際よりも高額な見積書を作成して、県の補助金を得てその利益を山分けしようという誘いを受けたが、こういったことはいいのかという問合せを頂いておりまして、県の
ホームページでも
注意喚起をしていたと思うんですが、不正利用を勧誘する業者の実態と今後の対策を教えていただきたいと思います。
○（
経営支援課長）
えひめ地域産業力強化支援事業について、不適切な勧誘をしている業者がいるという情報は、当課や
事業実施主体の
県中小企業団体中央会も受けており、窓口となる各
商工団体に
注意喚起を行ったほか、申請者へも広く伝わるように、中央会の
ホームページにも注意を促す旨の掲載をいたしました。
なお、申請は既に９月８日に締め切っておりますので、新たな申請が出てくることはないため、追加の対応は特に考えておりません。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
補助金を不正に申請する人はどうしても出てくると思うので、追加で
注意喚起をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
もう一つお伺いします。今まで災害や火事などの
緊急事態に備えて、
事業継続のための
ＢＣＰ策定を行っていると思いますが、
コロナ禍を受けて、
感染症発生時の対応のためにも
ＢＣＰ策定は必要だという認識が全国的に広まっていると思います。
県の
ホームページでも、中小企業庁の
新型インフルエンザ対策のための
中小企業ＢＣＰ策定指針のサイトをリンクしているのを拝見しました。また、11月９日には
新型コロナ対応の
ＢＣＰ策定のセミナーがあるということですが、限定で50社ぐらいしか参加できないということです。
パンデミックが起きたときに事業を継続していくために、企業の
ＢＣＰ策定は非常に大事なことだと思っているんですけれども、県では今後、どのように策定を支援していくのか教えていただきたいと思います。
○（
産業政策課長） これまでは、感染症に備えた
ＢＣＰ策定企業が少なかったため、
包括連携協定を締結している企業の協力により、感染症に備えた
ＢＣＰ策定に関するウェブセミナーを実施することとしております。企業と連携しての取組となりますので、まずはしっかり周知して、幅広い層に参加していただいて、徐々に横展開できるようにしたいと考えております。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
今まで半年以上、いろいろな企業が
コロナ対策を講じてきたと思いますが、中には割と成功した企業もあったと思うんです。こういった工夫をしたらすごくうまくいったとか、いろいろな事例やノウハウが蓄積されてきたと思います。そういった成功事例を共有することも有効だ思いますが、県では何か考えられていますか。
○（
産業政策課長）
県内中小企業の参考となる取組は、業種によっても異なると思いますが、例えば一つの切り口としては、取引先の企業から、
サプライチェーンの見直しに際し、
ＢＣＰ策定の働きかけが強まることも予想されるため、事例ごとに他の事業者の参考となるのか見極めながら、必要に応じて情報発信していきたいと考えております。
○（
石井智恵委員） ありがとうございました。
ＢＣＰ策定に悩んでいる企業がたくさんある中で、成功した企業もあると思うので、よい事例を県から情報発信して共有していただきたいと思います。
○（
武井多佳子委員） ちょっと重なる部分があるんですが、５ページの
えひめ版協力金パッケージの実績が約１万3,000件、約16億円で、今お伺いしたら、新
ビジネス展開協力金では申請が約5,700件で、採択が約5,100件、不採択が約600件だったということですけれども、コロナはずっと続いているわけですから、不採択になった人に対する対策も考えていかなければならないと思っています。
この協力金は、最初どのくらいの件数を想定し、どのくらいの方が申請されて、最終的にどのぐらいの方が協力金を受け取られたのか、分析や検証はしているんでしょうか。また、もし予算を使い切っても、何かほかに不用で余っているものがあったら、不採択になったところに充てるような余地はないのかと思いますが、詳細な実績を教えていただきたいと思います。
○（
産業創出課長） 協力金の中で、金額が大きい新
ビジネス展開支援事業についてお答えいたします。
予算編成時の想定件数が5,000件、支給したのが5,142件で、当初の想定を超える
支給実績があります。細かい業種までは分析できておりませんが、多くの方に利用していただいて、新たな
ビジネス展開に挑んでいただいたと考えております。
新
ビジネス展開協力金と新ビジネスの定着促進給付金を合わせた実績として、3,000件以上の飲食店が新たにテイクアウト、デリバリーに取り組んだほか、新たにネット販売を開始した事業者が800を超えるなど、多くの事業者が新たな販売方法にチャレンジしていただいたと認識しております。
○（
武井多佳子委員） 5,000件で予算を使い切ってしまったんですか。対象となるんだったら、追加の予算措置をすると、事業者は本当に心強いと思うんですけれどもどうなんですか。
○（
産業創出課長） ほかの協力金で余裕がある事項の予算を活用して、採択可能な案件については、全て採択しております。
○（
武井多佳子委員） 分かりました。
しかし、コロナの影響が長く続く中で、このように応募が多く、効果があったものについては、年末や年度末を迎えるに当たって、第二弾の実施を検討していただきたいということは前にも要望しましたけれども、何か考えられていることがあるようでしたら、12月の予算の前ですけれども聞いておきたいと思います。
○（
産業政策課長） 今、その他の補正予算を含めて順次予算を執行している段階であり、前回の委員会と特段変わった状況にはございませんが、引き続き状況を見ながら、必要な施策は検討していくことになると考えております。
○（
武井多佳子委員） 県は県下の事業者の状況が一番分かっていると思うので、きめ細かな支援になるような方法を考えてもらいたいと思います。
引き続いて、
特別支援員がガイドラインの相談支援を６月から始めていますが、よその町では行政の方が見回りをしてチェックを行っているところが報道されていました。これから秋冬を迎え第３波が心配される中で、ガイドラインの徹底状況を県はどう把握しているのでしょうか。
○（
産業政策課長） 各業界で定められたガイドラインを事業者が実践し、それが広がってくることが重要であり、先般の補正予算で計上したガイドラインの定着に向けた活動を支援するための補助金を積極的に活用いただきたいと考えております。
○（
武井多佳子委員） そうやってお金を出して支援しているのなら、実績を把握しているんですか。
○（
産業政策課長） ８月補正予算で計上した分については、15件団体から申請があり、研修会等の実施に活用いただいております。
○（
経営支援課長） ６月１日から
えひめ産業振興財団に、
特別支援員と兼務でガイドライン相談支援員を設置し、出張や電話等による相談を実施しております。９月25日時点で139件の相談を受け付けており、詳細なガイドラインの入手方法など、基本的な相談が多い状況でございます。
○（
武井多佳子委員） ガイドラインの内容は文字だけで見るのは難しく、現場で状況を見ながらアドバイスしてあげたら、もっと分かりやすいと思っておりましたが、出張していただけるということなので、今後を見据えて徹底できるように御支援をお願いします。
○（中野泰誠委員） 重複する部分があって恐縮なんですが、５ページの
えひめ地域産業力強化支援事業は、額も大きく、事業所から多くの問合せを受け、そのたびに経営支援課の皆さんに全力で取り組んでいただきました。応募が殺到し、締切りが二度早まるなど、それだけ事業者からのニーズが高い事業だと思っておりますが、国の交付金が財源ということを考えると、追加で実施するのはなかなか難しいとは思っております。
予備費の投入など、国の予算措置がついた暁には優先順位を上げるといったお考えがあるのか、それともこの事業は打切りというのか、今後の展望があれば教えていただきたいと思います。
○（
経営支援課長）
えひめ地域産業力強化支援事業の補助金については、前回の常任委員会でも御説明させていただきましたとおり、非常に多数の申請をいただきました。ありがたいことに、
事業継続の要望も多く寄せられておりますけれども、現在まだ全ての申請案件の審査も終わっていない状況でございます。
事業継続の可否を決定するには、全て審査をし、事業を実行していただいて、事業成果を検証することが必要と考えております。
また、先ほど委員も言われましたとおり、全て国の
コロナ対策臨時交付金を財源に充てておりますので、国の方で予算が増額された場合には、事業成果の検証と併せて、次の対応について検討したいと考えております。
○（中野泰誠委員） ありがとうございます。
事業者から要望がたくさん寄せられているので、ぜひ優先順位を上げていただくよう要望したいと思います。
もう一点、今後、２月補正予算や当初予算を組んでいくに当たっての方針をお伺いしたいと思います。コロナが発生した当初、県や国の支援により、前向きな気持ちで事業を継続しようと思った事業者が多いと実感しております。経営が非常に苦しい中、８月の愛媛県内の倒産件数は２件であり、みんな歯を食いしばって頑張っていると思うんですけれども、その一方で、市内を歩いてみますと、随分空き店舗が増え、テナントも大分減ってきていると肌身をもって感じております。
これからの下半期は、従来であれば、宴会シーズンで、歓送迎会なども行われるんですが、大変な状況の中で下半期をどう乗り切っていくかということが課題になっています。幅広く多くの方に、額は抑えながらでも協力金を届ける方法と力のあるところを底上げするために数社を選んで支援していく方法と、方針としては両方あると思いますが、今後、下半期、来年度当初に向けて、幅広く事業者に支援金の支給などを予定しているのかどうか、支援の方向性や考え方を教えていただきたいと思います。
○（
産業政策課長） Go To イベントキャンペーンやGo To Eatキャンペーンなど、10月から新たに始まる国の施策がありますので、その活用について、関係部局と連携して取り組んでいきたいと考えております。また、中長期的には、デジタル化の推進が鍵になると思いますので、そのための人材育成や働き方の見直しなどについても検討したいと考えております。
○（中野泰誠委員） ありがとうございます。
予算ありきだと思いますが、５万円の支援金でも、事業者のモチベーションを上げることにつながるので、御検討いただければと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかに議案に関する質疑ありませんか。
○（
武井多佳子委員） 大学生は学業も大変な状況の中で
就職活動をしていかなければならず、本当に大変だと思うんですけれども、資料17ページの
オンラインを活用した
合同会社説明会の開催実績はどうだったのか。また、県内の大学生の
就職活動の状況が分かれば、教えていただきたいと思います。
○（
産業人材室長） インターネット上で双方向型の
オンラインの
合同会社説明会を６月22日から５日間実施いたしました。説明会には、208名の申込みがあり、うち
県外学生が120名、延べ視聴者数が1,193名で、40社の企業に参加していただきましたので、１社当たり平均視聴者数は29.8名となっております。
次に、県内の大学生の
就職活動の状況でございますが、採用内定が出始めたところであり、愛媛労働局の統計数値はまだ公表されておりません。参考となる資料でございますが、最大手の人材紹介会社であるリクルートキャリアが調査した、10月１日時点の全国の大学生の就職内定率は、88.7％であり、前年度同月比でマイナス5.1ポイントとなっており、前年と比べて低く推移しております。
○（
武井多佳子委員） ありがとうございます。
オンラインで行った実績を報告していただいたんですけれども、
オンラインと従来の対面での会社説明会を比較して何か違いがありましたか。また、ウェブの活用について今後どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
○（
産業人材室長） 参加した学生からは、旅費が不要で気軽に参加できたとか、先ほど申し上げたように５日間、１日当たり８社の紹介でしたので、多くの会社の情報を手軽に入手できたなどの前向きな評価をいただいております。
ジョブカフェ愛workでは、今まで対面での
合同会社説明会を多く行ってきましたが、今後はウェブの利便性も考慮しながら事業展開を図っていきたいと考えております。
○（
武井多佳子委員） 40社で１社平均29.8名だったということですけれども、対面の場合と比べて、増えたのか減ったのか分かりませんか。
○（
産業人材室長） 対面での
合同会社説明会は、かなり大勢の学生が錯綜しておりますので人数は把握しておりません。
○（
武井多佳子委員） ありがとうございます。
新型コロナという特殊な状況によりウェブ上の合同説明会が行われたのだと思いますが、ウェブだけではなかなか難しいという学生の声も報道で紹介されていました。本当はウェブと対面の両方を併せて行っていく必要があるのではないかと思うんですが、気軽に参加できるとか、お金がかからないということはメリットであり、今回のこの経験や実績を生かして、若い人たちの就職にしっかりと結びつくような支援をお願いしたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかに議案に関する質疑はありませんか。
○（
武井多佳子委員）
有効求人倍率がかなり低下してきている中で、７月から８月にかけて、全国的に自殺者が増えてきています。環境保健福祉委員会で質問があり、男女別の内訳は分かりませんでしたけれども、愛媛県でも７、８月は前年度と比べたら自殺者が増えていると報告されていました。
全国の自殺者数３万人を切ることを目標に、これまで自殺対策に取り組んできて、やっと３万人を切るという状況の中で、新型コロナによって自殺者が増えてくるのは本当に心が痛みます。自殺の背景は、もちろん精神的な疾患の部分が大きいんですけれども、それだけではなくて、経済的な問題により精神的不安に陥って、それが自殺に結びつくということは、はっきりと証明されているというか、みんなが理解していることです。
このように
有効求人倍率が低下していけば、本当に大変な状況の人が増えてくると思います。心の相談など自殺
相談窓口はありますが、新型コロナの影響による失業など、根本的な経済的課題を解決するための
相談窓口を設置しているのか。また、新型コロナの影響による自殺に対して、何か対策を考えているのかお伺いしたいと思います。
○（
産業人材室長） 若年離職者の就職相談については、
ジョブカフェ愛workにおいて対応をしてきているところです。
○（
武井多佳子委員） ７、８月の自殺者は、全国的には女性が多かったんです。女性は非正規労働が多く不安定ですから、新型コロナの影響を受けたら真っ先に失業してしまう環境にあるという状況を深く理解した上で、一人でも自殺に追いやられずに済むような対策を講じていただきたい。夏に自殺が多かったんですが、秋冬に増えてくる傾向があるので、
経済労働部においても新型コロナによって失業した方の就労支援窓口を設置して、経済的な理由による自殺の防止を図っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○（
産業政策課長）
経済労働部では、経営や
資金繰りに関する
相談窓口を設けており、経済状況等を認識した上で対応に当たっております。
国の機関や福祉関係機関においても、現状を踏まえた対応をされているものと考えております。
自殺対策については、担当部署がございますし、また、生活資金の給付については、社会福祉協議会で対応しているところでございます。
○（
武井多佳子委員） これは、福祉と産業の両分野で連携して取り組むべき問題ですから、情報共有を図るなど、対策の充実を図っていただきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望といたします。
暫時休憩します。11時10分から再開いたします。
午前11時 休憩
――――――――――――――
午前11時８分 再開
○（
高橋英行委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問ありませんか。
○（
石井智恵委員） 県でも
テレワークの導入を推進していますが、
テレワークは、新型
コロナ対策のために導入が進んだものですけれども、仕事と家庭の両立にもつながっています。特に子育てや介護をされている方にとっては、
テレワークが進むことでより両立できるようになったと思うんですけれども、新型コロナの影響で
テレワークの導入が進んだことによって、仕事と家庭の両立にもつながったという企業の実態を教えていただきたいと思います。
○（
労政雇用課長）
コロナ禍において、業務継続と感染防止を図る上での重要な施策ということで、
県内企業でも
テレワークの導入が一定程度進んできたと承知しております。
また、
コロナ禍とは関係なく、仕事と家庭の両立の観点で育児をしている方から申出があったので
テレワークを始めていた企業もあると承知しておりますが、
県内事業者の取組を網羅的に把握したデータは持ち合わせておりません。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
これを機に子育てや介護と両立しながら
テレワークを進めていこうという企業も増えてくると思うので、引き続き働きかけていただきたいと思います。
また、
テレワークを進めていくに当たって、長時間働き過ぎてしまうといった問題があると聞いているんですけれども、
テレワークを行うに当たって労務管理をどのように指導しているのかお伺いしたいとお思います。
○（
労政雇用課長）
テレワーク実施時の労務管理については、厚生労働省が
テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインを定めております。
テレワークは、家で就労していることで、仕事と家庭の時間のはざまが見えなくなってしまうといった危険性がガイドラインで指摘されており、いかにして労務管理をしっかりやっていくのかということが課題でございます。
コロナ禍において応急的に
テレワークを導入した企業が非常に多い状況でございますので、現在、厚生労働省で
テレワークの今後の在り方に関して検討を進めております。県におきましても、これらの状況を踏まえ、適切に対応していきたいと思っております。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
今回
テレワークを初めて導入した企業も多いと思いますので、仕事と家庭を両立させてうまく
テレワークを実施している成功事例があれば、広く企業にも伝えて、
テレワークを推進していただきますようお願いします。
○（
高橋英行委員長） 要望といたします。
ほかに質問はございませんか。
○（
本宮勇委員） 資料３ページの
地域経済動向調査によると、ほとんどの企業が新型コロナの影響を受けているということですけれども、業種によっては高操業をしている企業もあると聞いています。調査した65企業、団体は、業種をある程度勘案して選んだのかどうかお伺いします。
○（
産業政策課長） この動向調査の対象業種は17業種になります。製造業が中心でございますが、幅広く業者を選定しており、規模の大きなところも含まれております。
○（
本宮勇委員） 分かりました。
もう一点、資料13ページの新商品の
開発支援の中の給付金事業の主な取組として、飲食店が
地元タクシーと連携して
宅配事業を開始、
タクシー会社が書類等を配達という事例が挙げられています。非常に話題性はあると思うんですけれども、定着していくのか疑問に感じるところがあります。給付金を支給した以上、検証は必要ではないかと思っています。検証をしたのか、あるいはする予定があるのかお伺いしたいと思います。
○（
産業創出課長） 国の規制緩和を利用した
タクシー会社による飲食の配送について、県内では36社が採択されましたが、現在も事業を継続実施しているかどうかは確認できておりません。全国的に見ると、タクシーによる飲食の配送は、配達サービスのない中山間地等で人気があると聞いておりますので、その実態調査については、今後検討していきたいと考えています。
○（
本宮勇委員） 分かりました。
タクシー会社による書類等の配達についてですが、誰かが書類を持ってタクシーに乗って行けないことはないという気がするんですけれども、かなり取組があったんですか。
○（
産業創出課長）
タクシー会社による書類の配達事業は、届出を行うことで、忘れ物の代理取得や荷物の配送などの役務提供を有料で行う救援事業の実施が可能であり、県内でも７月から伊予鉄タクシーが業務を開始したところでございます。
○（
高橋英行委員長） ほかに質問はありませんか。
○（徳永繁樹委員）
中小企業支援のために、国も県も様々な事業展開をしていただいて、
事業継続と
雇用維持に向けて処方が効いている部分もあると思います。先ほど中野委員から今年度下半期と来年度当初の予算に向けて、今後どう施策を組み上げていくのかという質問もあったんですけれども、これまでの国の事業の評価と、これから国に求めていくこと、また、県がこれから取り組んでいく事業の方向性について、いま一度お示しいただきたいと思います。
○（
産業政策課長） 各種給付金の初期の段階では、
相談窓口になかなか電話がつながらず、サポート会場の数も限られるなど、支援策を利用する事業者に使いやすいものとなっていなかったほか、急な制度変更による戸惑いもあったと聞いているので、今後の制度設計に生かしていただきたいと考えております。
○（徳永繁樹委員） 客本課長が答弁していただいたことは十分認識しているんですけれども、私がお尋ねしたかったのは、効果があったと思われる事業についてどういう認識でいるのかということです。例えば
雇用調整助成金がなかったら大変なことになっていたから特例期間の延長を国に要望し続けるべきではないかとか、先ほど
石井委員が質問をされておりましたけれども、
テレワークの導入によって障がい者の社会進出が促されたという観点もあると思います。県としてこれまでの事業をどう評価し、国にさらなる支援を要望したいことは何か。国に対して、もう協議は始められていると思いますので、そのあたりの考え方をお示しいただきたいと思います。
○（
経済労働部長） 国では、
事業継続と
雇用維持を最優先に、
雇用調整助成金や無利子・無担保の
資金繰り支援などにしっかり取り組まれていると考えており、ありがたく思っております。県では、財源面におきまして大きな差がございますので、国の足りないところを補う支援を実施しております。
ただ先ほど課長も申しましたけれども、使い勝手の悪いところの改善や大きな効果が出ている
雇用調整助成金の特例期間の延長を、全国知事会等を通じて、申入れをしているところでございます。
今後の予算編成に当たっては、もともと
経済労働部としてしっかりと取り組んでいかなければならない、働き方改革や
テレワークの導入、障がい者雇用の促進などに加え、ウィズコロナ、アフターコロナに向けての非対面・非接触、
デジタルシフトといった動きを十分勘案した上で取り組んでいく必要があると認識しております。今後、施策の検証を行った上で、国や関係機関等の動向も踏まえながら、さらなる検討を行っていきたいと考えております。
○（徳永繁樹委員） 東野部長まで答弁に立っていただき、本当にありがとうございます。考え方はよく受け止めさせていただきました。
デジタルが時代のトレンドであり、先ほど客本課長からデジタル化の推進がキーワードだという答弁もあったんですが、これから地方が生き残っていくために、あるいは地域間競争に打ち勝っていくために、
デジタル技術を産業支援にどのように活用していくのかお考えをお示しいただきたいと思います。
○（
産業政策課長）
コロナ禍で人の動きが制限を受ける中で、
デジタル技術の活用はこれまで以上に重要になってくると考えており、ものづくりの開拓支援として、建築資材と次世代農業の分野で、バーチャル展示会を実施し、具体的な商談を進めているところでございます。
また、海外販路の開拓についても、現地に渡航できない中、海外のコンサルティング会社と協議をしながら、
ウェブ商談につなげる取組を進めております。
○（徳永繁樹委員） ありがとうございます。
ウィズコロナ、アフターコロナでは、これまでの日常と全く違う立ち位置で勇気を持って事業を展開してもらいたいと思っております。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
○（中野泰誠委員） 今回の
反転攻勢に向けた取組の中で、デジタル強化は非常に心強く思っておりまして、関係人口や交流人口がなかなか伸ばせない中で、デジタル交流人口を伸ばしていくというのは、すごく地方にとってありがたいことだと思っています。そういう中で、最後に説明していただいたサテライト
オフィスの誘致は、時宜にかなった非常に前向きな施策だと考えており、推進を期待しております。
今回、調査や設備関係の充実にある程度予算を割かれていると思うんですが、参加された事業者や企業が、今後、首都圏等の企業を誘致していく中で、ＢＣＰ計画をどうつかんでいくかや来てもらうための条件整備はこれからやるべきことになると思いますが、県の中長期的な戦略があればぜひお示しいただければと思っております。
○（
企業立地課長）
サテライトオフィス誘致環境整備支援事業費補助金については、申請のあった20件を審査し、11件の
交付決定を行ったところであり、今後、来年３月１日までに施設を整備していただくことになります。ＢＣＰの観点等も含めて、愛媛に興味を持っていただく企業に１社でも多く来ていただくために、冒頭の説明でも申し上げましたとおり、
県外企業の
モニターツアーの招聘や
開発合宿誘致の取組を民間の事業者と一緒に協力しながら進めていきたいと思っております。
○（中野泰誠委員） ありがとうございます。
先ほど徳永委員もおっしゃられた、地域間競争を勝ち抜いていくために有効だと思っておりますので、ぜひ推進をお願いしたいと思います。
○（帽子大輔委員） サテライト
オフィスの誘致は、非常にいい取組だと思っています。シェア
オフィスやコワーキングスペースは、一般の方が利用されるＢｔｏＣの要素があり、サテライト
オフィスは、ＢｔｏＢでターゲットが違います。これからニーズも変化するかもしれないし、まだ出来上がっていないマーケットに対してアプローチをすることになると思います。
申請が20件あったということですが、事業者のニーズ、要望等について、どういったものが感じ取れたか教えていただきたいと思います。
○（
企業立地課長） 自社のプログラミングスクールとの連携を掲げる事業者や
えひめ産業振興財団との連携を強化しようとする事業者、本社のある東京・大阪でのネットワークを生かして誘致を図ろうとする事業者などがおり、これらの取組を伸ばしていきたいと思っております。
○（帽子大輔委員） ありがとうございました。
シェア
オフィスやコワーキングスペースは、まだ収益の上がりにくいビジネスモデルであり、定着に時間がかかるかもしれませんので、ぜひ中長期的な支援をいただきたいと思います。これからＢｔｏＢを対象とする事業者を増やすには、首都圏の旅行会社や
オフィス関連企業の法人事業部などが顧客を既に持っていますので、
営業本部とも連携し、民間の営業力も使いながら、具体的な提案やアプローチをして商品を売り込むという先進的な取組を行い、成功例を生み出していただきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかに質問はありませんか。
○（明比昭治委員） 新型コロナの関係で今年は年の初めから大体２か月余りで大きな騒動になってまいりました。ワクチンが開発されれば、精神的に落ち着けると思いますが、まだその状況に至らないので心配しています。国では、
感染予防と
経済活動との両立を図るための大きな環境整備に取り組み、県では、生活の身近なところでの安全・安心な環境整備に取り組み、さきの補正予算までで、累計1,060億円の新型
コロナ対策予算を計上しているわけですが、いろいろなことに取り組み、努力していただいた結果、先ほど報告があったように、ある程度回復してきたと思っています。
新型コロナの感染は、当初から見れば、ある程度落ち着いてきたと思いますが、事業効果を精査し、今後重点的に取り組むべきものを見極めながら、対策に取り組んでいただきたいと思っております。
国のGo To トラベルやGo To Eatのキャンペーンが開始されてから、周りを見ると、県外ナンバーの車が多く、また、会食に行ったりする人も多くなり、気分的にも大分回復してきたのかなと思います。そこで、Go ToトラベルやGo To Eatのキャンペーンの現状と、県内だけではなく全国的にどの程度効果があったと思われるのか教えていただきたいと思います。
○（
観光物産課長） 当課では、６月から県民の県内旅行を皮切りに宿泊割引を開始いたしました。また、７月から国のGo To トラベルキャンペーンが始まり、10月から東京が対象となり、委員が言われたように、県外ナンバーの車も見られるようになってきたところでございます。
これまでに県民の県内宿泊について、８万6,000人泊を発行しており、このうち７割以上の６万5,000人泊を県民に利用していただき、県民が県内の旅行を楽しみ、県内の魅力を再発見していただいていると考えております。
また、主要宿泊施設では、５月に前年比約１割まで減少した延べ宿泊者数が、７月、８月には約６割、９月には約７割まで回復しております。これについては、県内旅行宿泊割引はもとより、Go To トラベルキャンペーンの効果もあったのではないかと考えております。
また、主要観光施設の入り込み客数も、５月の前年比約３割から、７月から９月にかけては約７割まで回復しており、観光消費の促進に寄与していると考えておりまして、今後とも関係機関と連携しながら利用促進を図っていきたいと考えております。
○（
経営支援課長） 国のGo To 商店街事業は、商店街振興組合等が企画するイベントやＰＲコンテンツの制作、
商品開発などを支援する事業で、300万円を上限に経費が補助されるもので、複数の商店街が連携して取り組む場合は、さらに500万円を上限に追加配分される仕組みになっております。
本日から支援がスタートしており、これまでに全国で34事業、県内では松山市花園町商店街等のまつやま花園日曜市が採択されております。
○（明比昭治委員） 国でもいろいろな取組を行い、経済的に大分立ち直ってきたということですが、いろいろな補助金や給付金といういわゆるカンフル剤を打って立ち直ってきたという状態です。これからは自立できるような方法を考えていくことが大きなポイントになってくると思いますので、そのあたりをしっかりと見極めながら、次の対策や事業を検討していただきたいと思っています。
Go To 商店街事業については、県内で１か所採択されたという説明がありましたが、県内の商店街も今落ち込んでいるところですから、こういう事業が起爆剤になるように、国の事業ではありますけれども、県もしっかりと事業内容を伝えて取り組めるようにしていってほしいと思います。
この事業の中心となる受皿は、
商工会議所や商工会だろうと思いますが、
商工会議所や商工会が事業内容をもっと熟知して、組織に入っていない人や１人で頑張っている人にも情報が届くようにすることが重要であり、こういった活性化のための事業が成功するように、地域とともに一緒になって汗をかいてやっていただきたいと思いますが、どのように取り組んでいるのでしょうか。
○（
経営支援課長） Go To 商店街事業は、商店街振興組合だけでなく、地元の商工会や
商工会議所、まちづくり団体等も応募の対象者になっております。国の事業ではございますが、県も積極的に周知し、その活用をサポートして、商店街のにぎわい回復に携わっていきたいと考えております。
○（
高橋英行委員長） ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） 質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
以上をもちまして、
経済企業委員会を閉会いたします。
午前11時47分 閉会...